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よくある質問
- どのような業務をアウトソーシングできますか？
- 金融商品取引法の開示書類（決算短信・四半期報告書・有価証券報告書）や会社法の開示書類（計算書類、注記表、招集通知、事業報告書、附属明細書等）の作成は勿論のこと、連結精算表の作成や（連結）キャッシュ・フロー計算書の作成、親会社や子会社の決算支援等、広範な業務のアウトソーシングを請け負っております。また、適時開示書類や有価証券届出書、臨時報告書等の作成代行も行っております。
- 注記情報等の作成も頼めますか？
- 税効果会計に関する注記や金融商品関係の注記等、貴社の要望に合わせ、一部の注記事項について作成を代行することも可能です。特に会計監査上、論点となる繰延税金資産の回収可能性の検討資料、減損判定に関する検討資料等についても、標準的な記載例・フォーマットをご提供し、効率的な監査対応をサポート致します。
- 監査対応も可能ですか？
- 貴社担当者の代行として、監査法人提出資料の一部を作成することも行っております。弊社には大手監査法人出身の会計士が在籍しており、監査法人による監査のポイント、監査手法（リスク・アプローチに基づく監査）等に精通しておりますので、スムーズな監査対応をお手伝いしております。但し、会計上の見積りや評価業務に関しては経営者にご判断頂いており、弊社サービスは判断の余地がない定常業務のアウトソーシングに限られます。
- 内部統制制度（J-SOX）上、問題はありますか？
- 問題ありません。金融商品取引法内部統制監査を受ける企業は、自社の財務報告の信頼性を確保する上で重要と判断した場合、第三者に委託した業務についても内部統制の有効性を評価することが求められております。当該アウトソーシング業務に係る内部統制の評価手続きをスムーズに行えるよう、業務受嘱時に業務のヒアリング及び監査法人等とのミーティングを行い、内部統制上問題のない形でのアウトソーシングをご提案しております。
- いずれは業務を内製化したいのですが？
- もちろん可能です。弊社では、決算業務、開示書類作成業務の標準化を通じて、属人的な作業を極力排除するとともに品質維持に努めるよう心掛けております。したがって、内製化に向け、必要に応じて業務記述（マニュアル）やチェック・リストを用意致します。そして、無理のないスケジュールにより業務定着化に向けて支援致します。
- アウトソーシングの仕方と費用は？
- アウトソーシングのパターンとしては、①貴社のアドバイザーとして決算、開示書類のチェックやアドバイスを行う方法（アドバイザリー契約）や、②特定の業務に関して業務を受託し、成果物を提供する方式（業務委託契約）、③マンパワー不足を補うため、必要な作業スタッフを提供する方法等、貴社のニーズに応じて最善の方法をご提案致します。
費用に関しては、会社規模や作業ボリューム、作業の難易度等に応じて異なります。まずはお話しを伺ったうえで、個別に御見積書をご提示致します。
参考例：マザーズに上場している企業（社員数百数十名）
・四半期報告作成代行（約１週間程度） 30万円（税別）
・有価証券報告書作成代行（20日程度） 100万円（税別）